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経産省がコンビニ大手に「行動計画」を出させた。

どういう根拠で経営に口出しするようなことをしたのだろうか？　

それはそれとして、コンビニの現場が悲鳴を上げているのは、

フランチャイズの仕組みにある。本部が売上の半分近くを取り上げ、

人件費などは店側が払う契約になっているからだ。

本部は店を出せば出すほど儲かるのだから、同じコンビニが

密集して客やアルバイトを奪い合っても関係ない。

そんな鵜飼の鵜匠のようなことをしていることが問題なのだ。

ということは、法律でフランチャイズ契約の過酷さを緩和する

ようにするのが監督官庁の役目ではなかろうか。

もうひとつは出店規制であろう。

野放図に店を出させているのは、経済活動の自由かもしれないが、

現場がそれに耐えきれなくなった。それが資本主義だというなら、

強欲さを是とするクソ野郎でしかない。

24時間営業をどうするかとか、無人店舗にするかというのは、

ロイヤリティの軽減と出店規制が実現した後の話だろう。

いつまでも本部だけがうまい汁を吸っていいわけではない。