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生活保護の支給総額は、Wikipedia によると2001年度に2兆円、
2009年度には3兆円を突破したそうだ。
一方、不正受給の総額は、NHKによると129億円だそうだ。

129億円は3兆円に対して0.43%である。
これは非常に低い数字とみていいのではなかろうか。
（もちろん、不正受給はゼロに近づけなければならないが）

問題は、ここ10年間で支給総額が1兆円も増加したことだ。
ヤクザや不心得者が10年で激増するとは思えず、多くの場合は
本当に生活に困った人だろう。

また、まじめに働いても生活保護費よりも低い給与しか貰って
いない人も多い。
そういう低所得者層の怒りが、芸人の親の不正受給問題で発火
したのではなかろうか。

共産党によれば、企業の内部留保金は200兆円に達するという。
このお金と生活保護の支給総額をリンクさせることは乱暴な
話だが、働いた人が得るべきお金がどこかに貯めこまれている
のは事実だろう。

トリクルダウン理論がインチキであることは、これをもって
証明されたとみてよろしいだろうか。

若者の給料を上げて、将来の中間層を増やすべきである。
私は、グローバル競争で負けそうな日本というイメージも嘘
ではないかと疑っている。
それを理由に人件費を抑制し、内部留保金をしこたま貯めこ
んでいるのではないか。

会計でこれに課税することはできんのだろうか。
まあ、監査法人は企業の犬だからできるわけがないか。