Boaz2011-10-08

暴論であるとは思うのだが。


山口県の瀬戸内側に面している島(上関町)に、中国電力原発
作る計画を立て、現在は中止になっているが、このあいだの町長選
で推進派が当選した。


もし福島のような原発事故が発生したら、瀬戸内海に面している県
の被害は甚大であろう。


でも、原発を作るかどうかの決定権は、上関町の人だけが持ってい
る。
厳密に言うならば、中国電力が国と県に申請して許可が下りれば、
法律的にはゴーサインが出ているはずだ。


にもかかわらず地元住民の理解を求めるのは、電力会社の民主的な
手続きというやつだろう。


すでに上関町には中国電力からかなりのお金が渡っている。
推進派は、これで貧しい町にも温泉施設などの箱物ができて良かっ
たと言うだろうし、中国電力も、地域住民のみなさまも賛成して下
さって、という根拠が作れるわけだ。


ここからが暴論なのだが、どうして過疎の漁師町の住民どもだけが、
広範囲に影響の及ぶ発電施設の設置を決められるのだろうか? 


貧しくて、豊かになる方法もない人々がいて、なんとかしなければ
ならないことは分かる。
しかし、アフリカに援助をしてもちっともアフリカが豊かにならな
いのと同じように、漁村の住民が愚かなままなら、原発マネーは町
を豊かにはしないだろう。


上関町の原発で事故が発生したら、対岸にいる愛媛県大分県にも
被害が及ぶ。なのに、どちらの県も基本的には中国電力の電気を使
っていないのである。


電力会社は、田舎に原発を建ててボロ儲けをするというビジネスモ
デルを、そろそろ再考すべきだと思う。
経団連は、日本の法人税が高いことばかり声高に訴えるが、日本の
電力料金も高いことはどうして訴えないのだろうか?