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広島の集中豪雨での土砂崩れで、どうやったら事前に感知できるか、という
話をニュースでやっていた。

しかし、それは話が違うのではないだろうか。
深夜、寝静まっているときに、土砂崩れの予兆など分からないだろう。
問題は、なぜそんな場所に宅地を造成したか、である。

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宅地を作るには、自治体の許認可が必要なはずで、危険な場所を造成する
ことができないようにするのが、県や市の役目だろう。

一方で、自治体は人口の増加を望んでいるから、宅地の造成を推進する
立場でもある。

このバランスをうまく判断しなければならないのだろうが、不動産業者が
暗躍して、本来は人が住むには危険な場所にもニュータウンを作っている
のが現状だろう。

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ただ、これからは地方の人口はどんどん減る。
この現実を受け止めて、ハザードマップで危険な場所とされているところ
には、宅地の認可を出さず、もう人がいるところは、なるべく転居を促す
ようにすべきであろう。

不思議なのは、地方では空き家が増えて困っている、という現象もある
ことだ。
人がいなくなって空き家になる住宅と、山肌ギリギリに建っている住宅が
あるのは、不動産の流動性が低いからだろう。

法律を整備して、住宅問題の矛盾を解決すべきだが、不動産業者の利権も
からんで、どうにもならないのではなかろうか。

地方の住宅に関しては、もっと公共的なものが増えるべきだし、住環境が
良ければ、大都市から戻ってくる人も増えるのではないか。

そろそろ持ち家信仰は捨てるべきだと思う。