住むところを借りるとき、たいてい保証人を求められる。
保証人が要らない場合は、一日でも家賃が遅れると、家賃の20％ぐらいが
加算されて、最悪の場合はカギを取り替えられてしまうこともあるという。
住宅は生活の基本である。
最低限度の生活を営むために、絶対に必要なものだ。
これを民間の会社に任せていてはいけない。
なので、賃貸住宅を契約するときには、国が保証人になるべきである。
家賃が滞納されたときは、国庫から出す。
阿漕な不動産屋も、確実に家賃が回収できるのだから、これまでよりも快
適な住宅を提供するようになるだろう。
では、全国で家賃が滞納された場合、いったいいくらぐらいになるのだろ
うか。
2000万世帯が、平均4万円の家賃をいっせいに滞納したとしたら、月に
8兆円か？ なんか計算が間違っている気がするが。
こんな莫大な金額が国から出て行くことは認められないから、新たに税金
をとらねばなるまい。
ひとつは給与から住宅用の税金を天引きして財源にする。
もうひとつは、豪邸に住んでいる人から税金をとる。
豪邸というのは、総床面積に対する住んでいる人数の割合が大きいものを
いう。金持ちだから、豪邸税としてごっそり持っていけばよろしい。
そうすると、税金をとられるのが嫌だから、なるべく豪邸は控えられるよ
うになり、逆に集合住宅のような住居がたくさん作られるようになる。
あくまで予想だが。
さすがに国民全員が家賃を滞納することはないだろうから、毎月8兆円が
出て行くことはない。それでも数十億円が滞納されるかもしれない。
このくらいの金額なら、新たな税金で十分対応できるのではないか。
安心して住むことができる環境を整えることは、国の仕事だと思うが、ど
うだろうか。
