自民党が選挙対策でふるさと納税をぶち上げているが、ふるさとを捨てて都会に出てきた人は
払いたくないだろうし、転勤族だった人はどこがふるさとだか分からないだろうし、あまり利
口な納税制度ではなさそうだ。
ただ、人口流出に悩む地方では、どうしてもお金が欲しいだろう。
なので私は転出税をかけることを提案する。
地方自治体では、高校まで面倒みてやったのに、あっさり大都市の大学へ進学し、そのまま大
都市の企業に就職する人を苦々しく思っているだろう。
かといって、このまま座して死を待つわけにはいくまい。
そこで、大学進学・就職の際の転出届を出すときに、重税をかけるのである。
100万円ぐらいでいいかな？
税率は、前年度の人口に対する転出数の割合で計算し、転出が減ると税金も下がるようにすれ
ばよろしかろう。（役人はこういう計算が好きだろ？）
また、社会人も転勤する場合は転出税を払わなければならない。
ただし、これは会社の負担とする。
そうすれば、全国を転々とする転勤族は少なくなり、地域密着型の社会が回復するはずだ。
そして、もし転出税を払って進学・就職した人が地元に戻った場合、税金を払ったことが証明
されれば、地元で働いている間に10年ぐらいかけて転出税を還付する。
地元ではなく、別の地方に定住したい場合も、人口流出県であれば還付されるようにする。
ただし、流出率が高い地域を出て、流出率の低い地域に住む場合は、還付される金額も減額さ
れる。
問題は、富裕層しか子供を大都市へ送り出せないことだ。
貧しい家庭に生まれ、たまたま勉強ができた場合、地元のショボい大学や企業しか行き先がな
くなってしまう。
こうした場合、自治体が審査して合格すれば転出税を肩代わりし、就職したら返還してもらう
ようにする。
たしか憲法では、どこに住んでも自由だということが書かれていたはずで、転出税なんて憲法
違反もいいとこなのだが、このくらいやらないと地方からの人口流出は止まらないだろう。
働き口がなく、情報も少ないところに誰が住みたがるだろうか。
別に若者に媚びた街づくりをしろと言っているわけではない。
しかし、大都市の生活に慣れた若者が壮年になったら、やはり大都市並みの生活を求めるので
はないだろうか？
田舎のメリットが、行列しなくていいだけだとしたら、このまま衰退していくしかなかろう。
本文と写真はまったく関係ありません
道産子に囲まれる愛ちゃん
（●´ー｀）＜愛ちゃんもふるさとを愛してるべ？
川; ’−’）＜も、もちろんやよー
